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２００７年に出産費の未収金があった医療機関が全国で９７７施設あり、総額は１２億４５００万円に上ることが、日本産婦人科医会（東京・新宿区）が初めて行った調査でわかった。
出産を扱う全国２８４３の医療機関すべてを対象として今年９月に調査、１９７７施設から回答を得た。未収金には入院費や新生児介助料を含んでおり、一部でも支払われなかったのは５４１４件。都道府県別の未収金は神奈川が１億４７９９万円と最も多く、愛知の１億１７７０万円、東京の９６４７万円と続いた。１施設平均では、山梨の１９３万円、栃木の１５１万円が目立った。
同医会によると、妊婦健診を受けずに出産間際になって受診する「飛び込み出産」は、身元を十分に確認できないことがあり、未収になるケースが多いという。石渡勇・常務理事は「出産育児一時金を他の用途に充ててしまう例も増え始めている」と指摘する。
群馬県高崎市の産婦人科病院長（７１）は、「３人産んで一度も支払わなかった女性もいる。未払い金は、開業医には死活問題。『支払えないなら公立病院で産んでほしい』と妊婦に告げる開業医仲間もいるほどだ」と話す。
未払い事例は大学・公立病院に特に多く、茨城県では未収金のある病院の９６％を占めた。民間病院は、指定した健診日に来なかったりする妊婦から出産費の一部を事前に預かったり、出産育児一時金を病院が直接受け取れるよう承諾書を求めたりするなど自衛策を取り始めている。しかし、大学・公立病院ではこうした対策が進んでいないとみられる。
同医会は「救急は、公立に搬送されることが多く、未払いも搬送先に集中する事態が起きている」と分析する。
1施設平均の未集金が多い都府県
（日本産婦人科学会調べ）
| 都府県 |
未収金額（万円） |
| 山梨 |
１９３ |
| 栃木 |
１５１ |
| 神奈川 |
１４５ |
| 茨城 |
１０５ |
| 群馬 |
９４ |
| 沖縄 |
９１ |
| 香川 |
８３ |
| 東京 |
７８ |
| 長野 |
７７ |
| 大阪 |
７７ |
現在の国民の生活環境を反映している結果なのでしょうか。
気になるのは関東圏に多いこと。埼玉、千葉以外は全て10番以内に入っています。
12億円といってもぱっとイメージが湧きませんが、出生数の内の何パーセントなのか考えてみました。
年間110万人の出生として1人あたり35万円の出産費と仮定したら12億÷35万＝3,428人ということになります。
もっとも、全額支払わなかったという場合の計算なので、一部払っていない人もいる場合はもっと多くなるかと思います。
率にすると０．３％になります。
ということは、１０００人いたら９９７人の新生児の親は出産費をちゃんと納めているといえます。
１２億と聞くと莫大な金額になりますが、９９．７％の徴収と考えると
優秀な徴収率といえるのかもしれませんね。
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