体外受精及び顕微授精は経済的な負担が大きいことから、2004（平成16）年度から、次世代育成支援の一環として、配偶者間のこれらの不妊治療に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図っている。

2006（平成18）年度から、給付期間を2年間から5年間に延長するとともに、2007（平成19）年度からは、給付額を拡大し（治療1回につき上限額10万円、年2回まで）、所得制限を緩和（夫婦合算所得730万円まで）している。

地域において中核的な役割を担う保健医療施設などにおいて、専門医等が、[1]不妊に関する医学的な相談や、[2]不妊による心の悩みの相談などを行う「不妊専門相談センター事業」を実施している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣府　少子化白書から抜粋