2006（平成18）年の出生数は、109万2,674人と前年の106万2,530人より3万144人上回り、2000（平成12）年以来、6年ぶりに増加に転じた。

我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム¹期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約210万人であったが、1975（昭和50）年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984（昭和59）年には150万人を割り込み、1991（平成3）年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となり、2001（平成13）年からは5年連続で減少が続いていた。

次に、合計特殊出生率²をみると、2006年は、前年の1.26を0.06ポイント上回る1.32となり、出生数と同じく6年ぶりに上昇に転じた。

合計特殊出生率は、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていたが、1950（昭和25）年以降急激に低下した。その後、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。1989（平成元）年には丙午（ひのえうま）³のためそれまで最低であった1966（昭和41）年の数値を下回る1.57を記録し、2003（平成15）年には「超少子化国」と呼ばれる水準である1.3を下回り、さらに、2005（平成17）年には過去最低である1.26まで落ち込んだ。

このように2006年は、出生数、合計特殊出生率ともに回復したものの、依然として人口置換水準⁴を大きく下回る状況が続いており、欧米諸国と比較しても（第1章コラム参照）、極めて低い水準となっている。また、後述するとおり、2007（平成19）年の出生数は、前年を若干下回ると推計されており、決して楽観できない状況となっている。